OCA のデジタル化政策

OCA のデジタル化政策

COVID-19の継続的な脅威等がある中で、効率よく安定したサービスを提供することは困難になりつつあります。そのようなリスクを最小限に抑えるため、OCAではデジタル化政策を進めていきます。当政策は、銀行や政府当局への訪問や紙での申請といったアナログの行動を最小限に抑えるものです。当社は可能な限りデジタルの手段を講じることが効率よく安定したサービスを提供することには不可欠であると考えます。

1. オペレーション

a. 請求書とT&Eレポートの郵送での収集に代わり、WebManagerポータルの使用を推奨します。

b. 海外からの資金依頼/承認を、電子メールではなくWebManagerの新しい機能を使用して資金を依頼します。資金が送金/承認される前に、請求書のPDFをご覧いただけます。

c. 立替経費-Excelを使用している会社の場合、WebExpenseManagerのご利用をお勧めします。このシステムを利用することで、当社サービスの月額料金も安くなります。

2. 銀行業務

a. 銀行通帳-2021年1月から順次、現在使用している通帳をオフィスに郵送されてくる四半期ごとの紙の銀行取引明細書に取り換える手続きを、MUFGで行っていきます。

b. 自動引落-オンラインで直接支払うことができない支払いについては、自動引落の使用をお勧めします(公共料金、電話代等)。この手続きにより、銀行印の使用がほぼなくなりますので、印鑑をお返しいたします。

3. 給与/法定福利厚生

a. ファイリング-実行できる範囲で可能な限り、政府機関等に電子申請を行います。これにより、給与業務に係る印鑑の使用を最小限に抑えることができます。

b. オンラインの給与明細書(e-payslips)をご利用されていない場合は、ご利用をご検討ください。

4. 税金

オンラインで納税できる「ダイレクト納付」を実施しています。