36協定の様式及び内容の改定(原版 2020/2/14)

36協定の様式及び内容の改定(原版 2020/2/14)

過去のニュースレターでも触れましたが、“働き方改革”の一環として時間外労働(休日労働を含む[*1]) の限度時間(月45時間・年360時間)超えて労働させる必要が有る場合は罰則付きの上限が設けられることとなりました。この改正に伴い、三六協定も2020年4月1日以降(中小企業)は新様式になります。https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

三六協定は従業員が一人でも時間外労働 が発生する場合は届出の義務があります。また、基本給に一定の時間外労働が含まれている場合も届出の義務はあります。従って三六協定を届出の義務を認識せず行われている時間外労働については早急に三六協定の締結と届出をする必要があります。

脚注

[*1] “時間外・休日労働”の定義はJETROのInvesting Japan Section 4.5.1~4.5.5を参照ください。