感染症罹患による就業制限(出勤停止措置)に関する法律他

感染症罹患による就業制限(出勤停止措置)に関する法律他

新コロナウイルスは、2020年1月28日に指定感染症とされました。指定感染症に罹患したことが確定した場合法律上就業が禁止され、労基法26条に該当しないため休業手当を支給する必要はありません。但し、発症が確認されるまでの間に、会社が自宅待機を命じた場合には「使用者の判断(責に帰すべき事由)による自宅待機」となり、休業手当を支給しなければなりません。
これに対し、季節性インフルエンザ、ノロウイルス、A型肝炎等は法律上就業が禁止されている指定感染症に該当しませんので、出勤停止とする場合には就業規則に出勤停止とする旨の記載と、休業手当の支給が必要になります。

新型コロナウィルスに関連するQ&Aと助成金について、以下リンクをご参照下さい。

働く方と経営者への支援情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

テレワーク助成金
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

FAQs
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

助成金を申請することに決め、弊社から情報が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。