外国人の雇用について

外国人の雇用について

2020年3月1日

2020年3月1日から

外国人雇用状況の届出において在留カード番号の記載が必要になります。

外国人を雇用する会社(事業主)は、外国人の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などを記載した「外国人雇用状況届出書」をハローワークへ届け出ることが義務づけられています。該当する外国人が雇用保険に加入する場合は、「雇用保険被保険者資格取得届または資格喪失届」の備考欄に、在留資格、在留期間などを記載することで「外国人雇用状況届出書」に代えることができます。
加えて2020年3月1日から、その届出において在留カード番号(在留カードの右上に記載されている12桁(英字2桁―数字8桁―英字2桁)の番号)の記載が必要になります。資格取得届および資格喪失届の様式がそれに対応されるまでは、所定の別様式に在留カード番号を記入の上、資格取得届または資格喪失届と一緒に提出することになります。なお、EPSに在留カードをインポートするメニューを用意しております。在留カードをご提供いただく際は、そちらをご利用ください。

在留カードが最新のものであることの確認義務は会社(事業主)にあります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html

海外扶養者の要件追加

2020年3月26日

2020年4月から適用

健康保険被扶養者認定における国内居住要件の追加

2020年4月から健康保険の被扶養者の要件に、国内居住要件が追加されることになりました。
健康保険の被保険者の家族で被保険者に生計を維持されている人は健康保険の被扶養者と認定されていましたが、2020年4月1日からはその認定基準に国内居住要件が追加されました。4月1日以降の被扶養者認定の際には、国内居住要件を満たしていることが確認され、認定後も毎年再確認等が行われます。なお、4月1日までに被扶養者認定を受けた人であっても国内居住要件を満たさなくなった場合は、被扶養者から外れることになります。

下記の方は、国内居住要件の例外(健康保険保険法施行規則)となります。

・海外留学生
・日本からの海外赴任に同行する家族
・海外赴任中に結婚・出産した配偶者・子供
・就労以外の目的での一時的海外渡航者(ワーキングホリデー青年海外協力隊等)
・その他日本に生活の基礎があると認められる者

国民年金第3号に国内居住要件

2020年4月から国民年金第3号被保険者(会社員や公務員等に生計維持されている配偶者)の認定においても、 国内居住要件が追加され、認定要件は以下の通りとなります。 

・20歳以上60歳未満
・国内居住者(日本に生活の基礎がある)

上記は基本的な判定方法。最終的には各法の取り扱いを勘案して日本年金機構により決定されます。

免責事項

上記のガイドラインは、一般の方対象にわかりやすさを目的に作成しており、情報の正確さについては保証の限りではありません。ガイドラインに記載の情報のみを根拠とせず、御質問ある場合は、弊社にご連絡ください。なお、ガイドラインについてOC&Associatesに無断で複写、複製、配布することは禁じられています。