ノミニーディレクターシップ

日本で会社を設立する事に興味はあるが、代表取締役人を雇う事に起因する法律問題に対処しなければならなくなるのは面倒だとお思いであれば、ぜひこちらのサービスをご検討下さい。

当事務所が会計と税務業務を提供している又はする予定であれば、会社設立時の法務局への登録の目的で、当事務所のマネジメントの一人が御社の代表取締役を代理する事が可能です。

取締役に支払うボーナスに対する法人所得税のかかわり合いや失業保険の担保範囲問題等に、もはや思い悩む必要は有りません。

弊社は十年以上もの間、多くのクライアント方に代表取締役の代理人サービスを提供して来ています。
詳細をお知りになりたいのであれば、当事務所までご連絡下さい。