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春季ニュースレター (No. 37) as of
2019/05/31

Contents

会計関連

リースに関する会計基準

国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同してリースに関する会計基準の開発を行い、IASB は2016年1月にIFRS第16号「リース」を公表、FASBは2016年2月にTopic 842「リース」を公表しました。IFRS第16号は2019年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 842は公開企業では2018年12月15日より後に開始する事業年度から、その他の企業では2019年12月15日より後に開始する事業年度から適用されます。
IFRS第16号とTopic 842において完全なコンバージェンスは達成されませんでしたが、両基準ともに借手において原則すべてのリースで使用権資産とリース負債が認識される点など多くの重要な点において一致しています。
日本の企業会計基準委員会では、2019年3月にすべてのリースについて資産と負債を認識するリースに関する会計基準の開発に着手することを決定しましたが、現時点において開発の目標時期は公表されていません。

税金関連

2019年度税制改正

2019年税制改正の法案が成立し、3月29日付けで公布されました。お客様に関連するトピックをいくつかご案内します。

法人税

みなし大企業の範囲の見直し

2019年4月1日以後に開始する事業年度より、中小企業向けの各租税特別措置法におけるみなし大企業の範囲が拡大され、以下の法人が追加されることとなりました。
1. 大法人(資本金5億円以上等の法人)の100%子法人
2. 100%グループ内の複数の大法人に発行済み株式または出資の全部を保有されている法人
この改正により、従前はみなし大企業の対象とならなかった下記S2社についても、みなし大企業として中小企業投資促進税制等の適用対象外となります。

租税特別措置法上の中小企業者
P社(資本金5億円以上) 該当しない

     ↓ 100%

S1社(資本金1億円以下) 該当しない

     ↓ 100%

S2社(資本金1億円以下) 該当しない

(注)2019年4月1日以後に開始する事業年度より、過去3事業年度の平均課税所得が15億円を超える場合、当事業年度については中小企業向けの各租税特別措置の適用が停止されることになっています。

消費税

消費税および地方消費税率について、2019年10月1日より8%から10%へ引き上げることとされています。なお、税率引き上げと同時に軽減税率制度が実施される予定です。軽減税率制度の主要点は以下の通りです。
1. 軽減税率の8%は、現行の8%の税率と国税、地方消費税の内訳が異なっているため、会計システム上、軽減税率8%、標準税率10%を新たに設定し、旧税率8%と軽減税率8%の取引を適切に区分する必要があります。
2. 飲食料品および定期購読契約の新聞については、軽減税率が導入されます。従業員が経費精算を行う際、軽減税率8%と標準税率10%を明確に区分して経費精算を行うよう従業員への周知徹底が必要です。また、仕入税額控除をおこなう際は、税率ごとに仕入金額が記載されたレシート、領収書の保存が必要です。

給与・社会保険関連

社会保険の各種料率アップデイト

2019年3月分(子ども子育て拠出金の保険料については2019年4月分)から、一部社会保険料率が以下の通り変更になりました。

事業主 従業員
改正前 改正後 改正前 改正後
全国健康保険協会(東京都) 介護保険料 0.785% 0.865% 0.785% 0.865%
全国健康
保険協会(神奈川)
健康保険料 4.965% 4.955% 4.965% 4.955%
介護保険料 0.785% 0.865% 0.785% 0.865%
外国運輸金融健康保険組合 健康保険料 3.900% 4.000% 3.900% 4.000%
介護保険料 0.520% 0.560% 0.520% 0.560%
子ども子育て拠出金 0.29% 0.34%

社会保険における報酬・賞与の区分

2019年1月4日付けで、健康保険法および厚生年金法における賞与にかかる報酬の取り扱いを明確化する改正が行われました。

通常の報酬 賃金、給料、俸給、手当またはこれらに準ずべきもので毎月支給されるもの
賞与にかかる報酬 賞与が、給与規程、賃金協約等の諸規定によって年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められている賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているとき
賞与 年間を通じ3回以下で支給されるもの

働き方改革関連法の施行

2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行されました。前回のニュースレターで取り上げなかったトピックについていくつかご案内します。

労働者への産業医の業務内容の周知

職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は、産業医を選任し労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっています。
今回の改正により、産業医の業務内容を、掲示、書面による配布、またはPCなどの機器で確認できる状態にすることにより労働者に周知することが義務付けられました。労働者への周知が求められる内容は、以下の3点です。
1. 産業医の業務の具体的な内容
2. 産業医に対する健康相談の申出方法
3. 産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱方法

医師による面接指導要件の拡大

医師による面接指導を行わなければならない要件が以下の通り拡大されました。

改正前 改正後
通常の労働者 時間外労働時間が月100時間を超え、疲労の蓄積が認められる本人が申し出た場合に実施 時間外労働時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる本人が申し出た場合に実施
研究開発業務に従事する労働者 該当なし 時間外労働時間が月100時間を超えた場合に実施(疲労の蓄積や本人の申出の要件は無し)

客観的方法による労働時間の把握

客観的方法による労働時間把握が義務付けられました。健康管理の観点から、従業員(管理監督者、裁量労働制、みなし労働制を含む)の労働時間を、勤怠管理システム等の客観的な方法で管理する必要があります。なお、その記録は3年間保存しなければなりません。

お知らせ

Employee Profile System(EPS)のUpdate

社会保険手続きの電子申請対応に伴い、6月からEPSの入力項目が若干増えます。HR Adminの方は入社連絡票発行時に従業員の職種と雇用形態(一般正社員、パートタイム/短時間労働者等)を、新入社員の方には扶養親族の職業等を追加でご入力いただきます。メニューから回覧できるサンプルも新しいフォームに切り替わります。また、「HRについてのよくあるご質問」をメニュートップページに追加しますのでご参考にしてください。なお、EPS入力済みの既存社員についてはご対応いただく必要ありません。新しい項目もブランクのままで結構です。

三菱UFJ銀行 外国送金手数料の改定

2019年6月3日以降受付の外国送金から、店頭における外国送金手数料が値上げになり、1件あたり3,000円の負担増加となります。
https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20190301_soukin.pdf
月に1回以上海外送金をしているお客様については、Biz Stationの追加サービス「外為サービス」の申込をおすすめします。影響がありそうなお客様には、弊社担当者よりご連絡します。

消費税申告書作成報酬について

消費税率引き上げに伴い、今後の消費税申告書作成にあたっては、旧税率(8%)、新税率(10%)および軽減税率(8%)の区別ならびに集計が必要となります。
つきましては、2019年10月1日以後に終了する最初の事業年度についてのみ、弊社の「Tax Return Preparation Fee Structur(https://www.ocassociates.jp/taxfees.html)に基づく消費税申告書作成にかかる基本報酬に10%追加して請求させていただきます。

給与計算業務の報酬体系の変更について

労働者の高齢化に伴い、保険給付の増加は政府および健康保険組合の大きな負担となっています。その結果、政府は、扶養家族の加入資格の条件をより厳格化しています。
つきましては、2019年7月1日以降の契約更新から、報酬体系を、手続きの作業量に応じた形(例:前年度の入退社数が多い際の10%の割増料金に代わり、入退社時や社会保険の変更手続きが必要な都度手数料をいただく形)に変更させていただく予定です。ご理解のほどお願いいたします。

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