よくある質問

よくある質問

財務報告会計

Q1. 日本で法人登記する際のアドバイスや支援はされていますか。

A1. 申し訳ありませんが、そのようなサービスは日本の弁護士と司法書士が担当する分野になります。弊社が提携しているバイリンガルの法律事務所(東京を拠点)をご紹介することは可能です。

Q2. 銀行口座を管理していただけますか。

A2. はい、三菱UFJ銀行で日本法人(または日本支店)の名義で銀行口座を開設し、管理することができます。また、日々の取引を銀行ポータルからご確認いただける、SWIFT MT940サービスのセットアップも行っています。

Q3. 当社(クライアント)が使用しているERPに入力出来ますか。使用しているのはNetSuiteです。

A3. はい、弊社は貴社が使用されているERPシステムに直接入力することができます。しかし、消費税の関係で、多くの場合は最初に弊社のクラウドアプリケーションに入力する方が効率的です。弊社の標準的なアウトソーシングの流れは、まず貴社の勘定科目表を基に、弊社のバイリンガルクラウドアプリケーション(“WebAccountingManager(WAM)”)を使用して、日本法人等の取引を入力します。もし、貴社が自身で使用されているERPシステム上で直接取引を確認されたい場合には、弊社の持つインターフェイス(NetSuite, Dynamicsを含む)を通して、すべての取引を貴社のERPシステムにアップロードすることが可能です。

Q4. どの様にしてレポートを受け取れますか。

A4. まず最初に日本の税法に準拠するWAMで取引を入力します。事前に合意されたレポート周期に基づいて、弊社の担当者が帳簿を締めた事をご報告するので直接WAMのサイトにアクセスしてください。連結のためにレビューされるBS勘定明細は、電子メールで送信するか、WAMのポータルサイトに保存致します。

Q5. 支払いの請求書はどの様に送れば良いですか。直接御社に郵送しても良いですか。

A5. 弊社の標準モデルでは、日本法人等のカントリーマネージャーあるいは指定された方がすべての支払いの請求書の書面に承認の署名をされた上で、承認後の支払の請求書を月に一度弊社に郵送してください。なお、リクエストがあれば、親会社の二次承認の目的のために、すべての未処理請求書を英語に要約します。この要約は会社が資金不足の時、追加資金をリクエストする際するにも役立ちます。

Q6. 毎月の月次報告書はどの様になっていますか。

A6. 月次の帳簿を締め切った後、WAM内の最新の報告書(合計残高試算表、総勘定元帳、部門別損益計算書等)にアクセス出来ることを、通知致します。また、弊社標準の書式か貴社の書式で、英文の月次のBS勘定明細を提供できます。

銀行口座を照合してもらえますか。

A7. はい、弊社は、自社で開発した総勘定元帳システム(WAM)を用いて、銀行口座を照合致します。照合表は、貸借勘定表勘定内訳書に含まれます。

Q8. 米国会計基準(US GAAP)に基づいて帳簿記入されますか。

A8. はい、会社が特定もしくは規制業種に属していなければ、原則として、米国会計基準に基づき帳簿を作成します。弊社には、米国公認会計士の全科目を合格したプロフェッショナルが数十人所属しています。

Q9. アウトソーシングサービスの見積もりいただけますか。

A9. はい、オンラインサービスの「Outsourcing Fees Calculator」を使用してください。一連の質問に答えることで、標準サービスの料金の見積もりを出力できます。作業にかかる時間は10分程度です。

Q10.英語でのコミュニケーションが必要です。貴社の専門家は英語に堪能ですか。

A10. 弊社所属のプロフェッショナルが一定レベルの英語能力を維持するため、教育手当を与えたり、毎年社内でTOEICテストを実施しています。弊社の社員のほとんどがTOEIC900点以上を獲得しているため、直接英語でメールのやり取りを行えます。英会話が必要な状況では、クライアントサービスチーム外他のメンバーが電話や会議に参加致します。

税務

Q1. 税務サービスを頼みたい場合、同時に会計サービスも依頼する必要がありますか。

A1. 会計サービスが依頼されない場合でも、会計帳簿が日本の税務法令遵守に則り日本で管理されていることを条件に、弊社は法人所得税、地方税、および消費税申告書を作成することができます。その場合には別途質問表への記入が必要になります。

Q2. 移転価格のアドバイスは提供していますか。

A2. いいえ、提供していません。しかし、親会社の国際税務担当者からの日本の所得税、消費税(VAT)に関する具体的な質問に対しては、アドバイスを提供できます。弊社の税務サービスは税務コンプライアンスに重点を置いております。

Q3. 税務申告書の作成費用はどの様な料金体系ですか。

A3. オンラインサービス「Outsourcing Fees Calculator」にアクセスしていただき、Taxのそれぞれの項目の質問にお答えいただくことで、料金が計算されます。

Q4. BEPSの国別の報告書を作成できますか。またマスターファイルについてはどうですか。

A4. 弊社は、国別報告書(CbCレポート)は親会社等から直接提出されることを想定しています。日本の子会社を代理してマスターファイルの提出をすることができます。確定申告の提出期限までローカルファイル(独立企業間価格の計算に必要な文書)を保持するかどうかは株主の責任です。

Q5. エクスパッツ(外国人出向者)に対して税務サービスを提供していますか。

A5. はい、OC & Associates 税理士法人は、法人のクライアントに所属するエクスパッツの方に対しては、アドバイスの提供と税務申告書の作成が可能です。

Q6. 税務申告書を提出する前に、税務申告書をアメリカの税務部門がレビューし、承認する必要があります。直接対応してもらえますか。

A6. はい、弊社は、帳簿と税務申告調整ワークシートを作成し、海外の税務部門と直接連絡を取ることができます。このようなサービスをリクエストされる場合には追加料金が必要となります。

給与計算、社会保険及び労働保険の手続き

Q1. 入社手続きについて説明してください。

A1. 人事管理担当者(”HRA”)には弊社のEPS(Employee Profile system)にアクセスしていただき、給与情報を除いた基本的な社員情報(会社のメールアドレスを含む)を入力した後、新入社員にEPSのリンクを発行していただきます。社員の方は受け取ったリンクから弊社のEPSに入っていただき、その方自身の個人情報を入力していただきます。その後、HRAの方が情報を確認された後、弊社の担当者に処理依頼のメッセージが送信されます。オプションとしてHRAの方が海外で確認が困難な場合等は社員の方が弊社にお越しいただければ、特定の個人情報(たとえばマイナンバー情報)は弊社で代わりに確認致します。給与情報はExcelのテンプレートに入力されたものをEPSとは別途に弊社担当者に送ってください。

Q2. ERPシステムからタイムシートを取得できますか。

A2. 弊社の標準モデルでは、お客様に”Monthly Gross Pay Spreadsheet”を記入していただきます。オプションで、ERPシステムからタイムシートを取得し、日本の労働法と労働慣行に従った貴社の方針に基づくグロス給与を算出することが出来ます。

Q3. 給与の変更点をどのように伝えれば良いですか。

A3. 通常のモデルですと給与情報である手当と控除は、”Monthly Gross Pay Spreadsheet”を通してお知らせください。個人情報は、弊社のERPシステムを通して取り込みます。

Q4. 給与の支払い、社会保険や雇用保険料の支払いは行っていますか。

A4. はい、弊社が”Cash Management Service”の提供を行っている場合に限り行っています。

Q5. 必要な法定給付の控除を行ったり、社会保険や労働保険の届出等をしてもらえますか。

A5. はい、OC & Associates 社会保険労務士法人と協同して、標準パッケージの一環で必要な控除を行ったり、社会保険等の届出手続きを行っています。標準パッケージには所得税の年末調整手続きも含まれています。本人及びその扶養者であるご家族に対して健康保険証の手配も行います。特別徴収者としての住民税の控除を行っています。

Q6. 給与に関してどういった報告書を提供していただけますか。

A6. 毎月、給与台帳を英語もしくは日本語でお渡しできます。また部門ごとに分けることもできます。オプションで毎月の人件費表と給与関連の仕訳を作成します。給与明細は紙もしくはE-slipで提供可能です。

Q7. 社員の情報を閲覧できるシステムはありますか。

A7. 上述の弊社のアプリケーションEPS(Employee Profile System)があります。通常はこのアプリケーションを使用して、社員や扶養家族の個人情報、および通勤費の情報を集めます。

Q8. どうやって日本での最新情報を知ることが出来ますか。

A8. 毎年10月にクライアントをオフィスマネージャーセミナーに招待しています。このセミナーでは税務、給与、社会保険及び労働保険の動向に関する最新情報が含まれています。セミナーは弊社の会議室で日本語で開催されます。また春と秋にニュースレターを英語と日本語で発行しています。ニュースレターは弊社EPSシステムもしくはウェブサイトからアクセスできます。
リンク→最新のニュースレター

Q9. 社員の解雇に関するアドバイスを提供していますか。

A9. OC & Associates 社会保険労務士法人は、ある程度までアドバイスを提供できます。もし貴社が社員との論争になった場合は、法律事務所(弊社から推薦することもできます)にご相談されることをお勧めします。

Q10. 貴社は認定されていますか。

A10. はい、弊社は、5年ごとに監査会社に対してISAEタイプ1報告書の提供をお願いしています。

Q11. 個人情報保護方針に従っていますか。

A11. はい、詳細については「個人情報保護方針」をご参照ください。

Q12. 毎年恒例のオフィスマネージャーセミナーは英語で開催されていますか。もしそうならば、ウェビナーで視聴することはできますか。

A12. 申し訳ありませんが、参加者の大半が日本語を母国語とするため、セミナーは日本語のみでの開催になります。ただ、セミナーの内容の大部分は弊社秋季ニュースレターに掲載され、そこでは英語でも説明されています。ニュースレターは弊社ウェブサイトから閲覧することも可能です。
リンク→ 秋季ニュースレター

財務監査

Q1. 外国企業の子会社を監査できますか。

A1. もし財務諸表の読者(Reader)が日本国外に滞在している場合、弊社の特定の確認手順が正常に完了すると、監査を実施できます。弊社はアメリカのPCAOB(公開会社会計監視委員会)に登録されているため、アメリカの公開会社の子会社を監査することができます。

Q2. 日本に拠点を置く日本法人についてはどうですか。

A2. 一般的にはしていません。日本を拠点にする法人は日本国内に読者(Reader)を持つため、弊社の提携しているクレストンジャパンのメンバーファームが日本法人を監査できます。